合同会社の設立登記

株式会社や有限会社は、聞いたことがあると思います。
ご自分の勤めている会社や世の中の多くの会社が、株式会社や有限会社という組織形態の会社です。

ですが、合同会社という名前の会社は、ほとんど見かけません。それでも、最近は見かけることがあります。

株の取引がされている会社の組織形態が、株式会社です。
株式会社であっても、中小零細企業のように株式会社の株式が公開されていない会社もたくさんあります。

有限会社は、現在でも存在しますが、有限会社を新たに設立すること、作ることが、今ではできません。
一般的な営利企業を新たに作る場合、今では、株式会社で作ることになります。
そこで、一般の人は、普通、会社を作るとき、有限会社で作ることができないので、株式会社で作るしかないと考えます。

株式会社を作るときにかかる費用の種類は、次のとおりです。

ただし、定款に貼付する収入印紙の４万円は、電子認証で定款を作成すれば節約することができます。
さらに、司法書士に依頼しないで自分で登記申請すれば、６万円を節約することができます。
この場合、定款を電子認証で作成しないと収入印紙代の４万円がかかることになります。

このように費用面を考えますと、株式会社の設立登記にかかる費用は、最低でも２０万円かかることになります。

そこで、費用面で安く設立登記ができる会社が、合同会社です。
株式会社の場合と比較してみます。

さらに、定款に貼付する収入印紙の４万円は、電子認証で定款を作成すれば節約することができます。
なおさらに、司法書士に依頼しないで自分で登記申請すれば、５万円を節約することができます。
この場合、定款を電子認証で作成しないと収入印紙代の４万円がかかることになります。

このようなことから、合同会社の設立登記にかかる費用は、６万円ですむことになります。

合同会社は、普通の株式会社と同様、営利を目的とした事業内容であれば、業種に制限はありません。

今では、有限会社という名前で、新たに会社を作ることができない代わりに、合同会社という名前で、会社を作ることができるようになりました。

合同会社で会社を始めて、その後、会社が大きくなったら株式会社に変更（組織変更）することもできます。

合同会社とよく似た名前の会社があります。
合名会社と合資会社です。
合名会社は、出資者（株主のようなもの）全員が無限責任社員です。
合資会社は、出資者が無限責任社員と有限責任社員です。
合同会社は、出資者全員が有限責任社員です。

有限責任社員とは、出資者が出資した金額だけ、対外的に責任を負うというものです。
無限責任社員とは、出資者が出資した金額だけ対外的に責任を負うわけではなく、すべての会社の債務について無限に責任を負うというものです。

もちろん、株式会社の株主は、有限責任社員です。

当事務所の司法書士報酬は、66,000円（税込み）
登録免許税など実費は、70,000円
総額：約140,000円です。