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会社の清算結了の日

会社の清算結了の日

清算結了の日を登記する場合、基本的に、税理士さんに必ず、確認する必要があります。

税理士さんが、清算結了の申告書を税務署に提出するからです。
これにより、税金の課税が終了します。

清算結了の日は、最終的に、登記されます。
登記された清算結了の日を税務署が確認します。

したがって、税理士さんが申告書に記入した日と税務署が登記上、確認した清算結了の日が一致する必要があります。

一致しない場合は、後日、税務署、県税事務所から追加の税金(定額の月割計算)の通知がなされる場合があります。

会社の登記では、清算結了の日は、最終的には、清算事務及び決算報告が株主総会で承認された日(株主総会開催の日)ですが、通常、清算事務及び決算報告書の最後に記入した報告の日付と一致します。

ですが、なおかつ、残余財産の株主への分配が、基本的に、税務申告上の清算結了の日となりますので、残余財産の株主への分配をした日とも一致させる必要があります。

聞くところによりますと、
税金が定額均等割りの月割計算でかかる場合、
税務署が、上記、一致しないことが分かった場合、税務署から税理士さんに連絡(通知?)があり、追加の税金を納付するだけのようです。
申告のし直しなどする必要がないようです。

また、県税事務所も同様に、県税事務所から税理士さんに連絡(通知?)があり、追加の税金を納付するだけのようです。
申告のし直しなどする必要がないようです。

清算結了登記では、貸借対照表や「清算事務及び決算報告書」を作成する必要があります。
代表者が行方不明など会社の会計帳簿がない場合、これらの書類を作成することができず、清算結了の登記ができません。
このような場合、県税事務所(市区町村役場)に会社が営業を終了した旨の届出をすれば、上記均等割りの税額を支払う必要はないようです。

会社届出用紙:県税事務所届出用紙


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